固定資産税は、不動産を保有している以上必ずかかる経費になります。住まいを購入する前から、いくらくらいかかるのかをよく調査し、必ず収支計画に組み込んでシミュレーションしましょう。

固定資産税には、一括払いや口座振替による割引制度はありません。しかし、クレジットカード払いやスマホ決済を活用することで、ポイント付与などのメリットを享受できる可能性があります。対応する自治体が増加していますので、上手に活用してみてはいかがでしょうか。

【名古屋市の場合↓名古屋市HP参考】

https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000113517.html

そもそも固定資産税とは？

固定資産税は、土地や建物、償却資産に対し課税される税金です。1月1日時点の所有者に課税される地方税の一つで、不動産投資では租税公課として経費計上することができます。

固定資産税評価額×税率1.4％（標準税率）

基本的に上記の計算式で求められます。

課税額の基準となる固定資産税評価額は、固定資産評価基準に基づいて各自治体が調査を行い、決定されます。3年に1度、評価額の見直されます。
物件の売買価格を基に計算されるものではないことに注意しましょう。

【土地の場合】

固定資産税評価額はおおよそ公示地価の70％程度になるよう設定されています。公示地価は国土交通省が定めるものです。
購入を検討している地域の公示地価の70％の額に1.4％の税率をかけることで、おおまかな土地の固定資産税を知ることができます。

【建物の場合】

固定資産税評価額は再建築費用の50～70％になることが多いといわれています。再建築費用の50～70％の額に税率1.4％をかければ、おおよその固定資産税が分かります。
ただし建物の場合、築年数や構造、設備によって評価額が異なります。土地・建物どちらの場合においても、この算出方法で出た数値は、あくまでおおまかな目安として捉えておくといいでしょう。

このように、これから不動産を購入される方は固定資産税などのランニングコストについても営業よりお伝えさせていただきます。

分からないことは何でもお気軽にご相談ください。